2020年7月15日
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リラト株式会社
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[2020年]コロナ対策 IT導入補助金(特別枠)
今回は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を補助するIT導入補助金に関して、対象にハードウェアレンタル費も含まれるようになった特別枠について説明します。
お問い合わせ際にメッセージの本文中にキャンペーンコード「oy」をご記入いただければ、優先的にご案内させていただきます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズあったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした全ての中小企業、自営業が活用できる補助金のことです。
特別枠とは？
令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）特別枠は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
IT導入補助金にはA,B,Cの3つの類型がありますが、特別枠であるC類型と通常枠と異なる点はPCやタブレット等のハードウェアレンタル費も補助金の対象となっているところです。
特別枠の補助率・補助金額・補助対象・補助対象者について
特別枠の補助率・補助金額・補助対象者については以下のようになっています。
補助率・補助金額・補助対象
| 補助率； | 2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2） |
| 補助金額； | 30万～450万円 |
| 補助対象； | ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費 |
補助対象者
- 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
*資本金または従業員規模が、一定の基準以下の場合が対象となる（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 資本金（資本の額又は出資の総額） |
従業員(常勤) |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
*その他の法人 (従業員規模が、一定の基準以下の場合が対象となる)
| 業種・組織形態 | 資本金（資本の額又は出資の総額） | 従業員(常勤) |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
- 小規模事業者
*従業員規模が、一定の基準以下の場合が対象となる
| 業種分類 | 従業員(常勤) |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象者の詳細については、以下の公式サイトを参照
IT導入補助金ポータルサイト
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特別枠(C類型) | IT導入補助金
IT導入補助金の「特別枠（C類型）」の事業目的、補助対象者、補助対象費目、補助上限・下限、補助率などの事業概要を掲載しています。
特別枠の申請・手続きについて
・申請前に行うこと
以下の3つが申請前に必ず行うこととして挙げられています。
1. IT導入補助金の事業についての理解
補助事業について理解をします。
2.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」「gBizIDプライムアカウントの取得」の実施(事前準備)
- IT導入支援事業者とは？
補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のこと。
ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
*IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となるので、ご注意ください。
- ITツールの選択
導入を考えているITツールを選択します。
- gBizIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金2020では、交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要で、IDとパスワードを取得することで、補助金の電子申請が可能になります。
<手続き方法>
- 以下の「gBizID」ホームページにアクセス
- 「GビズID使い始める」と書かれた青枠内の「gBizIDの登録」を選択
- 「gBizIDプライム作成」ボタンをクリックし、申請書を作成・ダウンロード
- 必要事項を記入して、作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に郵送
- 申請が承認されると、メールが送られてきます。(審査に2週間程度要する)
- メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き完了です。
3. 交付申請(IT導入支援業者との共同作成・提出)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
・申請後に行うこと
申請後に加点対象となる、取り組み・関連事業が挙げられています。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
- クラウドを利用したITツールを導入すること
- テレワーク対応したITツールを導入すること
- インボイス制度対応したITツールを導入すること
- 以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・申請の流れについての詳細
・交付申請期間と交付決定日
交付申請期間
5次公募締切 2020年7月31日（金）17：00まで
6次公募締切 2020年8月31日（月）17：00まで
交付決定日
5次公募締切 2020年8月31日（月）＜予定＞
6次公募締切 2020年9月30日（水）＜予定＞
*1次、2次、3次、4次についてはすでに締切
具体的なITツール活用事例
- 情報通信業；業務プロセスを見直し、定型業務を自動化出来る「RPAツール」を導入
- 介護業；訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためツールを導入
- 宿泊業；複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入
- 医療； 患者情報管理、検査機器と連携したデータの取り込み、診察情報 管理、次回診察指示管理、眼鏡・コンタクトレンズ処方、レセコンと連携した会計処理、予約管理などに対応する眼科診療に特化したクラウド型電子カルテシステム 『CLIPLA Eye』を導入
- 建築業；３次元での外観・内観の完成建築イメージ（パース）、間取り・設計図面作成、リフォーム・建物燃費計算シミュレー ション、顧客管理・確認・実施・積算機能などを備える3次元CAD「MADRIC・AD-1」を導入
まとめ
申請の際には、まずIT導入補助金について理解を深めることが重要です。
また、申請前に行うこと・申請後に行うことをよく確認して、条件を満たすように行うことが必要です。
具体的なITツールの活用事例を参考にして、IT導入補助金を活用したITツールの導入を考えてみてはいかがでしょうか。
ご不明点等ありましたら是非弊社までお問い合わせください。
お問い合わせの際にメッセージの本文中にキャンペーンコード「oy」をご記入いただければ、優先的にご案内させていただきます。
参考文献
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